個人事業主と法人の税務調査・無申告・未申告対応

税務調査の
高崎レスキュー

税務調査とは、申告された税金額が正しいかを確認するために、
国税局や税務署によって行われる調査のことです。

国税局では、大企業や著名人、大口の脱税が疑われる企業の調査を行うのに対して、
税務署では中小規模の会社や個人を対象にしています。

通常、税務署からかかってくる電話は、国税局ではなく、税務署が行う税務調査です。
マルサの女ほどの厳しい追及はありません。

もしあなたが、「今までずっと無申告」であったり、「売り上げも経費も適当に申告」していたり、「バレたらヤバイ後ろめたいこと」があって不安で夜も眠れないのであれば、今すぐ税務調査に強い税理士に助けを求めることをオススメします。

税務調査の高崎レスキューに依頼する
メリットまとめ

税務調査の高崎レスキューにご依頼いただくと以下のメリットが手に入ります。

ご相談について

• 税務署から税務調査に行きたいと電話がありました。すぐに高崎レスキューに相談した方がいいでしょうか？

  • すぐ、お電話ください！
    悩んだら、今すぐ！相談してください。

• 高崎レスキューに対応をお願いしたら、税務署からの直接の電話や呼び出しはなくなりますか？

  • 税理士を代理人に付ければ、税務調査官は税理士の許可なく、納税者に接触することはできません。納税者の方は、1時間ほど税理士同席の元、事情を聞かれるだけでその後は全て高崎レスキューが代行します。
    眠れないほど悩むなら、すぐお電話ください。

• 調査が進み、税務署から多額の納税が必要と言われました。このような状態から依頼することは可能でしょうか？

  • 税務署の請求根拠を確認し、納得できない点があればしっかりと説明し、交渉します。

税務調査の基礎知識

• 調査の時の言動で注意することはありますか？

  • とにかく、余計なことをしゃべらないことです。相手に言質を与えず、事実だけを話すべきです。調査官から強い口調で「～～だったんじゃないですか？」と質問されたとしても、「分かりません」「覚えていません」と主張しましょう。

税務調査の基礎知識について

• 税務署から連絡がきたら、まず最初に何をしたらよいですか？

  • 税務調査では必ずチェックされるポイントがあります。
    しっかりと説明できるように、過去の帳簿をチェックし、内容を確認しておきます。
    １．日々の取引内容をしっかりと説明できるようにする
    曖昧な回答をしていると、何か隠しているのでは？と疑われ、調査が長引きます。
    ２．売上の根拠となる資料と、確定申告の売上に漏れがないか確認しましょう。 例えば、美容院の場合。お客様の予約表と売上が一致しているかチェックされます。
    ３．手元の現金と、現金出納帳の金額を一致させておきましょう。
    現金の管理がちゃんとできているかもチェックされます。
    このように、確定申告の内容をしっかりと説明でき、根拠資料と一致していることを確認することで、当日も心の余裕が生まれ、調査官の質問にも自信をもって答えられるようになります。

• 予告なしでいきなりの税務調査もあるのですか？

  • 強制調査ではないが抜打ちで行われる半強制的なものです。
    事前に脱税の情報をつかみ、悪質だと判断されると予告なしに行われます。
    今日は仕事でどうしても無理と断り、すぐに税務調査の高崎レスキューに電話しましょう。

• 調査までに準備しなければならない資料は何ですか？

  • ３年分の申告書、総勘定元帳や固定資産台帳など各種帳簿、領収書や請求書・レシート・銀行通帳など申告書を作成するために利用した証拠資料を準備しましょう。この他、顧客リストなど、帳簿作成に直接必要ない管理資料もチェックされます。お客様の予約リストに名前があるけれど、売上が上がっていない！ような取引は、特にチェックされますので、資料間の整合性が取れているかもチェックしておきましょう。

• 調査はどのようなことをするのですか？

  • 税務調査は通常2日から3日間で行われます。個人事業だと1日だけのケースもあります。

    税務調査当日は朝10時頃に税務署の調査員がきます。午前中は事業内容の確認や聞き取り。午後から本格的に調査開始となります。調査は主に帳簿の確認です。調査官が黙々と帳簿を確認していき時々質問されます。夕方16時くらいに帰ります。

    2日目も朝10時頃から開始です。1日目の続きからすぐに調査開始です。16時くらいまで調査して最後に報告があります。

    税務調査は来て終わりではありません。2日間の予定で2日間来て終わりではないのです。2日目の最後に調査結果の報告がありますが、ここで終わることはまずありません。
    税務署は調査に来て色々な情報を持って帰ります。税務署に戻ってからその情報をもとに色々と調べるのです。

• 調査の結果、申告内容に誤りがあった場合、どうなりますか？

  • 調査官から指摘された申告内容の誤りが納得できるものである場合、修正申告という手続きを行い、本来の正しい売上などに直した申告書を作成し、税金を払います。

• 追加の納税額には罰金も加わるのですか？

  • 過少申告加算税・延滞税という罰金がかかります。悪質な過少申告と判定されると、この他に重加算税という税金を要求してきます。

税務調査でよく指摘される事項について

• 売上がわざと漏れていると指摘されたときは？

  • 現金で売上を回収した場合は、分からないことが多いですよね。売上の計上漏れを指摘されたら、変な工作などはせず正直に話した方がいいです。隠したものではなく本当にうっかりミスであればその旨を伝えます。

• 交際費が事業と関係ないと指摘されたときは？

  • 事業に必要な交際費であれば、問題ありません。交際費が多いと言われたら、その交際費の必要性を主張します。納得いかないまま、修正申告に応じないようにしましょう

• 外注費を計上していた時に、給与と指摘されたときは？

  • 外注費と判断するための要件に照らして、きちんと反論しましょう。

その他について

• 税務調査を断ることはできますか？

  • 残念ながら断ることはできません。「任意」となってはいるのですが、実質は強制です。絶対に税務調査を受けないのは無理です。

    ただし、いつ受けるかは選ぶことができます。
    税務署から指定された日が都合悪ければ変更することは可能です。変更したからといって不利になることはありません。

• 家族や従業員にも質問されますか？

  • 質問されます。
    
    過去に同席した調査では、社長の奥様が経理を担当しているという名目で給料を払っていましたが、調査官が質問した結果、経理の知識が全くないことがわかり、家族への給料を否認されたという事例もあります。このように、申告内容の確認をするため、家族や従業員に質問されることがあります。

• 銀行へも調査がありますか？

  • 税務署は、金融機関へ調査をする権利があります。金融機関への調査は、調査官が「金融機関の預金等の調査証」を提示して行います。過去5年分の口座を調べて問題点を探して来ることもあります。

• 領収書や請求書を紛失してしまったらどうなるのですか？

  • 領収書・請求書の保存は義務ですので必須です。
    経費の証明となるものなので保存していないと経費が認められなくなります。

    帳簿であれば会計ソフトにデータが残っているケースがありますので印刷しましょう。

    領収書を紛失してしまっていたら、可能であれば再発行を依頼するようにしましょう！コンビニなどの店舗では無理ですが取引先などでしたら対応してもらえる場合もあります。再発行が無理なら支払い証明書のようなものでもいいです。

    何も用意できないときは出金伝票やメモ書きを用意します。何もないよりはマシです。税務調査は通常3年分を調査するため、3年分を用意する必要がありますので、紛失していたらすべてを用意するのは無理です。それでも覚えている限りで用意するようにしましょう。

• 税務調査が終わったら、税金は一括で払うのですか？払えない場合、どうなりますか？

  • 税務調査は数年分を調査されますので、場合によっては多額の税金が発生する可能性があります。法人税・所得税だけでなく消費税もあると多額になります。

    税金は基本的に一括払いです。修正申告書を提出したら同時に納税もしなければいけません。

    一括で払えない場合は個別に相談することになります。払えないからといってほったらかしにしてはいけません。相談すれば分割払いにも応じてもらえます。税務署は意外と融通を利かせてくれますので、絶対にほったらかしにせず相談するようにしましょう！